野田首相、消費税増税法案成立前の衆院解散を否定

【カンヌ=加納宏幸】野田佳彦首相は3日夜(日本時間4日朝)、自民、公明両党が消費税増税の関連法案提出前の衆院解散を求めていることに対し、「法案が通った後、実施の前に信を問うやり方にしていきたい」と語り、法案成立前の解散を否定した。カンヌ市内のホテルで同行記者団に答えた。

 首相はこれに先立つ20カ国・地域(G20)首脳会議の全体会合で、消費税を「2010年代半ばまでに段階的に10%に引き上げる」と説明。来年の通常国会に関連法案を提出する考えも各国に伝えた。

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加問題で慎重派の山田正彦元農水相が離党も辞さない考えを示していることについては「基本的には挙党一致が望ましい。党を割るようなことはよくない」と語り、説得に努める考えを示した。結論を出す時期に関しては「党の議論が集約された後に態度を決めたい」と述べるにとどめた。

 東日本大震災の復興財源に充てる復興債の償還期間の長期化を野党側が主張していることに対しては「10年を基本に償還期間を考えてきたが、野党の声にも真摯(しんし)に耳を傾けて一定程度の柔軟性を持って対応していく」とし、自民、公明両党の協力を得るには延長もやむを得ないとの認識を示した。ただ、具体的な償還期間は明言しなかった。

 米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設問題については「日米合意にのっとって沖縄の負担軽減を図り、(県側に)説明をしながら進める」と語った。沖縄訪問の時期に関しては「そういう時が来るよう環境整備に努める」と述べるにとどめた。

 一方、首相の資金管理団体が在日外国人から献金を受けていた問題を問われると、「国会では谷垣禎一自民党総裁に答えた。私なりに説明をしている」とし、さらなる説明を拒んだ。

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